分譲地の購入
権利・法的規制の確認
宅地造成された土地であっても、法令上の理由で建物が建てられなかったり、制度が課せられる場合があります。高額の代金を払って土地を買っても、目的の建物が建てられないと意味がありません。
分筆地が建物を建てるための法的な条件を満たしているかどうかの調査はとても大切です。
■都市計画及び地目の確認
宅地造成された土地でも、市街化調整区域内にある場合は建物が建てられません。建てられるのは、地目が宅地、山林、原野の場合です。田、畑、牧場は建物を建てることはできません。
ですが、その土地が原野でも宅地とみなされることもあり、それと偽り、原野を売りつけられる恐れもあるため、現地だけでなく登記簿で地目を確認し、宅地であるかどうかを確認する必要があります。
■権利関係の調査
Ａ社が分譲している土地でも、登記簿上Ｂが所有者となっている場合があります。こういった形をとっている場合、以下の３つのケースが考えられます。
（１） Ａ社とＢの間で売買契約が締結され、代金金額が支払われている
（２） 売買契約は締結されているが、代金金額が支払われてない
（３） Ａ社がＢの土地の販売を委託されている
分譲地の売買の場合、Ａ社とＢの間に売買契約が結ばれていても、登録免許税や不動産取得税の2重払いを避けるため、Ｂ→Ｃ（買主）という中間省略登記の方法を採用するケースが少なからずあります。
（１）、（２）のケースなら、分譲会社に売買契約書や代金支払いの領収書の提示を求めましょう。それらの書類の提示がない場合、登記簿上の所有者に契約関係の確認をしたほうがいいでしょう。
■道路の確認
宅地の分譲は、私道も含めて売買されるのが一般的です。そこで、私道部分の位置、面積の確認とともに、分譲地がどのように道路に接しているか、私道が道路位置指定を受けているかを確かめる必要があります。